指定暴力団のうち、不当な要求行為に応じない市民や企業に対して危険な暴力行為を繰り返し行うおそれがあるとして、都道府県公安委員会が指定した組織。
指定暴力団のうち、その構成員やその組織から依頼を受けた者が、危険な不当要求行為を繰り返している場合、一般の市民や企業を暴力行為の危険から保護する措置として、とくに指定する組織のこと。みかじめ料や用心棒料などの不当要求行為を繰り返す指定暴力団が該当する。
公安委員会は、指定暴力団員またはその要求・依頼を受けた者が、拳銃などの凶器を使用して人の生命や身体に重大な危害を加える暴力行為があったと認められ、かつ同様の行為が反復して行われるおそれがあるとき、特別警戒の対象として特定危険指定暴力団等に指定する。
特定危険指定暴力団の構成員などが、警戒区域において暴力的な要求行為などをした場合、中止命令なしで逮捕できる。
さらに、暴力的行為の相手方に対する面会要求が禁じられるほか、集合場所等の事務所を3か月以内の期間を定め、管理者等に対して供しないよう命じるなど、不当要求行為に通じる一連の行動を禁じる措置がとられる。
改正暴力団対策法では、対立抗争の状態にある指定暴力団どうしから一般市民を保護するため、特定抗争指定暴力団の制度があわせて設けられている。